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産経WEST【関西の議論】にリバティ大阪との顛末が詳しく述べられています。
時にこうしたサイトの記事は見れなくなることがあるので、拙ブログでコピーしておきます。
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原文は以下リンク貼ってます→
（上）慰安婦、フェミニズム…議会「展示は反日キャンペーン」批判も背景 対立は司法の場に
（下）「いつもの差別・人権のオンパレード！」 リニューアル１年後、いきなりツイッターで猛批判
ココから引用コピペ･･････････････
2015.10.5
（上）慰安婦、フェミニズム…議会「展示は反日キャンペーン」批判も背景 対立は司法の場に
大阪市と大阪人権博物館（同市浪速区、通称・リバティおおさか）の〝対立〟が注目を集めている。
市が７月、リバティが建つ市有地の明け渡しなどを求めて大阪地裁に提訴し、問題は司法の場に移った。
リバティは国内で唯一、人権問題に特化した博物館だ。
橋下徹市長は、人権問題を取り上げてきた役割は認めながらも「子供に将来を考えてもらえる施設にするように求めたが、展示がそうなっていない」と批判。
公益性がなくなったと指摘し、賃料支払いにリバティ側が応じなかったため提訴はやむを得ないと主張した。リバティ側は「廃館に追い込むもの。橋下氏の個人的な思いで決められている」と反発する。
ただ、リバティの展示内容をめぐっては、橋下氏の就任以前から大阪府市両議会で問題化し、慰安婦やフェミニズムなどに関する展示内容を「一方的で偏向している」と批判する声も上がっていた。
対立の背景には、人権をめぐる複雑怪奇な問題が絡み合っているようだ。
「差別問題を考える場」
「大阪市は歴史的経緯を無視している」9月25日。リバティを運営する公益財団法人「大阪人権博物館」は、市側の提訴を受けた記者会見を館内で開き、石橋武理事長がこう強調して憤った。
ＪＲ今宮駅（浪速区）を西へ約500メートル。市営住宅に囲まれた市有地約6900平方メートルに建つリバティは昭和60年に開館した。
鉄筋コンクリート一部３階建て、延べ床面積約6200平方メートルの堅固そうな建物は、主要部が旧市立栄小学校校舎。50年に同校が移転するまで実際に児童が通っていた。
周辺は昔、渡辺村と呼ばれ、皮革加工などをする人々が集まっていた。
リバティによると、敷地はもともと地元の有力者や住民の土地だった。
昭和初期、子供たちの教育向上のためとして、市に寄贈した。一帯は戦後、部落解放運動が盛り上がった地域でもあり、人権に特化したリバティが置かれることになった。
財団法人は部落解放同盟と大阪府、大阪市、府内の大手企業などの共同出資で設立され、初期の評議員名簿には、企業の役員や教育委員会幹部らの名が並ぶ。
石橋理事長の言う「歴史的経緯」とは、こうした背景のことだ。
現在、人権や差別の問題に関する資料約3万点を所蔵。
館長を兼ねる石橋理事長は、開館準備段階から学芸員などとして携わってきた。「見過ごされがち、避けられがちな差別の問題を継続的に考える場となってきた」と存在意義を語る。
きっかけは「橋下行革」
そんなリバティはなぜ、大阪市と対立関係に陥ったのか。直接のきっかけは「橋下改革」だ。
提訴後の7月23日、橋下氏は記者会見で「今までの（リバティの）役割は認めるけれど、今は時代が違う。公金で維持する施設ではない」と言い切った。
市が求めているのはリバティの立ち退き、建物の撤去、そして今年4月から退去まで１カ月あたり約250万円の賃料に相当する損害金だ。
市は平成26年11月、特定団体への支援は納税者が納得できる理由がなければ行わない－という橋下氏の意向のもと、それまで無償にしていた土地を年間賃料約2700万円として、10年間の事業用定期借地契約の締結と固定資産税の支払いを求めた。
リバティ側は「財政的に支払う余裕がなく、減免してほしい」と主張したが、双方の溝は埋まらないまま、訴訟に至ったのだ。
市が賃料を求めることになった遠因は、19年の橋下氏の府知事就任にさかのぼる。
文楽協会をめぐる騒動でも注目された補助金見直しの一環で、橋下氏は20年9月にリバティを視察。
当時、リバティは運営費の約９割を補助金に頼っていたが、入館者数は8年度の約9万3000人から、20年度は約4万2000人に減少していた。
橋下氏は視察で、入館者の約３分の１を、教諭が引率するなどした中学生以下が占めていることを念頭に「発達段階の子供には分かりにくい」と展示内容を疑問視。
公金投入の条件として「教育現場のニーズに応えるような博物館に」「子供が将来に希望が持てる学習施設に」と展示内容のリニューアルを求めたのだ。
「客観性、中立性を欠く」
橋下氏が問題視した展示内容とは、どんなものだったのか。
当時の展示内容を、リバティが18年に発刊した「総合展示図録」でたどると、部落差別の歴史、部落解放運動の原点となった全国水平社の活動、アイヌなどの民族問題といった歴史的な差別問題を中心に、障害者やエイズ、ハンセン病、学歴や家柄－といった項目が並ぶ。
概略だけ見ると特に問題はないようにも思えるが、仔細に展示を追っていくと印象は一変する。
「特定の運動の主張ばかりを紹介しているように思えた」。
市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」の山田喜弘氏（50）＝大阪市＝はかつての展示内容についてこう指摘する。
山田氏によると、「私にとっての差別と人権」というコーナーでは、戸籍制度そのものに矛盾を感じ、平成16年に戸籍に記載がない子供の国籍確認訴訟を起こした原告女性のインタビューをビデオで紹介。結婚、出産、離婚をきっかけに社会のゆがみを問い始めた－といった内容で、原告女性の主張だけを取り上げていたという。
フェミニズムなどの運動スローガンの垂れ幕や米軍基地反対デモの写真といったパネルもあった。
さらに山田氏は戦時中の慰安婦についてのパネルにも疑問を感じた。「『慰安婦』にされた女性の証言」として韓国の女性の言い分のみを紹介していた。
パネルには、女性の名前や写真とともに語り口調の証言形式でこう記されていた。
「情けのない軍人は刀抜いて暴れまくったり、これで殺すと言ったり、いろんな軍人たちがいました。妊娠して腹がでっかくなろうが、軍人の相手しなきゃ殴られるの」
「謝れば一番いいんだ。慰安婦にされたのも悔しいし、私の人生がこんなになったのに情けないし。何で人の国の戦争さ巻き込まれて慰安婦にされて、こんなざまになったのかということ考えると死んでも死にきれない」
歴史的背景や日本側の言い分の説明は何もない中、「証言をみて、思ったことや考えたことを書いてみよう」と小学生版のワークシートが置いてあった。
「子供が見て、考えたり、判断したりできるような中立の展示ではなかった」（山田氏）という。
保守系議員「反日施設」と批判
議会でも、リバティの展示内容に対して批判が集まった。
「展示内容が人権というものですが、むしろ私らから見れば反日キャンペーンだと指摘する声もある」（20年3月、自民市議）
「一部内容が偏っており、研修・啓発施設として適切なのかどうか。公平な客観性・中立性を備えた博物館として生まれ変わらなければならない」（16年11月、自民市議）
市議会の議事録に残る市議たちの言葉だ。
戦争に関する資料を展示し、かつては自虐的な「偏向展示」と指摘されていた「大阪国際平和センター」（大阪市中央区、ピースおおさか）もあったため、ピースやリバティに対し、保守系の府議、市議や有識者からは「人権、平和、平等、反戦を隠れみのに、ゆがんだ歴史観や主張を繰り広げる反日施設」と指弾する声が強く上がったのだ。
府市議会では、厳しい財政事情の中で、多額の公的支援と伸び悩む入館者数を取り上げ、「リバティを特別扱いするのは問題だ」との指摘もあった。
政治運動パネルを排除
橋下氏が府知事就任後に求めたリバティのリニューアルは、これまでの議論も踏まえ、「公的な教育施設」としてふさわしいかという視点で行われた。
府教委によると、まず「学校連携の方向性」について府教委と大阪市教委、小中高の校長らが検討。
『人間教育の館』をコンセプトに、人間性や社会性を自ら学び、人権感覚を身につけられる博物館」との位置づけを求めることになり、知事だった橋下氏にも方向性を報告した。
21年5月にはリバティと行政側が共同でプロジェクトチームを設置した。
「かつては確かに政治運動的な主張ばかりになっていた部分もある」。
石橋氏が振り返るようにリバティ側も不備を認め、運動スローガンの垂れ幕やデモ写真といったパネルは排除した。
大半を占めていた被差別部落などの歴史紹介の部分を縮小しつつ、「命の大切さや他人への思いやり」「職業意識の醸成」など、社会教育的側面も拡充する案を同年７月にまとめた。
リバティ側が2900万円、府が900万円を負担して工事に着手、23年3月にリニューアルオープンした。
これで問題は収束か、とみられた。だが－。
2015.10.13
（下）「いつもの差別・人権のオンパレード！」 リニューアル１年後、いきなりツイッターで猛批判
大阪市が7月、市有地からの立ち退きなどを求めて大阪地裁に提訴した大阪人権博物館（同市浪速区、通称・リバティおおさか）。
抜き差しならない対立関係の背景にあったのは、橋下徹市長が大阪府知事時代の平成20年、「発達段階の子供には分かりにくい」「子供が将来に希望を持てる学習施設に」などとリニューアルを要求した展示内容だった。
かつて部落解放運動が盛り上がった地域に根ざす部落差別問題の展示が多くを占めていた一方、戦時中の慰安婦やフェミニズムなどの特定の政治的な運動を紹介した部分で〝偏向展示〟の指摘が根強かったものだ。
リバティは府と市、両教委側と協議した上で展示内容を変更し、23年3月にリニューアルオープンにこぎ着けた。
しかし、問題は収束しなかった。
約１年後の24年4月、橋下市長が突如、インターネットのツイッターで「おかし過ぎる！」とかみついたのだ。
「僕の考えには合わない」
橋下氏のツイッターへの書き込みは激しい言葉が並んだ。
「おかし過ぎる！いつもの差別・人権のオンパレード。それは大切だが、まずは子どもたちに夢や希望を実現するために頑張ろうと言う気持を起こさせることが重要」（24年4月21日、原文のまま）
橋下氏はこの前日、松井一郎知事とともにリバティを視察していた。
その理由を、ツイッターで「（リニューアルで）出来上がったものがおかしいと市長になってから指摘を受けたので」と書き込んだ。
そして視察終了後、報道陣にこう語った。
「まだ差別や人権に特化されている。子供が夢や希望を抱ける展示になっていない。非常に残念」
「僕の考えには合わないので、市税の投入についてゼロベースで考えさせてもらう。自立してもらわないと仕方ない」
ついに施設運営に関する補助金の打ち切りを検討する考えを打ち出し、松井氏も「現状のまま維持するのは無理」と同調した。
リバティへの補助金は、最多時には年間で府が約１億6000万円、市が約１億1000万円を出していた。
リバティは運営費の実に９割を補助金に頼る〝赤字施設〟だったのだ。
橋下氏はリニューアル後の展示内容も踏まえ、市民から預かった税金でサポートする「公益性」がないとの判断を下し、5月7日には25年度からの補助金打ち切りを表明した。
市は公益性がなくなった以上、市有地の無償貸し付けもできないとして25年11月、年間約2700万円の賃料を求めることになり、10年間の事業用定期借地契約の締結と固定資産税の支払いを求めた。
そして、「財政的に支払えない」と拒否するリバティを提訴する動きにつながっていく。
部落差別だけでなく…
リニューアル後の展示はどう変わったのか。
「いのち・輝き」「共に生きる・社会をつくる」「夢・未来」の３部構成で、かつて大半を占めていた部落問題の展示は、アイヌなどの民族差別やハンセン病問題などとともに「共に生きる・社会をつくる」の一部に縮小された。
こうした歴史的な差別だけでなく、家庭内暴力や児童虐待、ブラック企業、薬害エイズ・人工呼吸器で制限された生活、心と身体の性の不一致など、現代社会でもさまざまな差別や抑圧が存在することを紹介。
子供たちに「違いを認め合う心」をはぐくもうとする狙いがあるという。
「生命」の体験コーナーも設置。受精の仕組みなど生命の成り立ちを図示し、赤ちゃんの心臓音を聞いたり、赤ちゃんと同程度の重さの人形を抱いたりできる工夫が凝らされた。
いまなお展示に疑問符も
確かにフェミニズムなどの運動スローガンの垂れ幕や米軍基地反対デモといった特定の運動を紹介するパネルは排除されていた。韓国の慰安婦女性による被害証言だけを掲示し、全体を俯瞰（ふかん）した経緯や日本側の主張を紹介しないようなバランスを欠いた展示は一見したところ、見当たらない。
だが、「働く権利」の一角に展示された女性差別問題に取り組む団体の冊子には、「（女性らが）日本という国家に『くくられ』ている」といった国家を罪悪視したような表現が残っていた。
在日コリアンを紹介する展示でも、こんなふうに説明したパネルがある。
「1910年、日本は朝鮮を植民地とし、日本の領土としました。多くの日本人が朝鮮に渡り、一方で、生活が苦しくなった朝鮮人が日本で生活するようになりました。
日本では、朝鮮人に対する差別が生まれ、朝鮮の文化を劣ったものとする考え方が強まりましたが、朝鮮人は言葉、生活習慣などの民族文化を守り続けました」
1910（明治43）年の日韓併合について、「韓国併合に関する条約」が国際法上の要件を満たしていたことには触れず、日本が外交権や国内の政治力、軍事力などを「次々と奪い」と表現。ロシアの脅威や韓国側の併合推進の動きを紹介せず、その後も抵抗運動一色だったような印象を与える説明になっていた。
複雑な国際情勢や経緯を踏まえ、複眼的に歴史の事象をとらえるのでなく、どこか日本＝加害者、朝鮮＝被害者といったステレオタイプの構図に切り取ったような主張が根底ににじむ。
入館者に多い小・中学生には、時間をかけた説明が必要と思える内容だった。
リバティの展示内容を追及してきた自民党の市議は「かつては宗教的な女人禁制まで『女性差別』とあげつらってきた施設。
リニューアル後の展示を見学しても、すべてを反体制的にとらえる考え方の根幹は変わっていないと感じた」と指摘する。
リバティの〝反撃〟
展示内容に対する橋下氏の違和感は、「まだ差別や人権に特化されている」との言葉に象徴されるように、全体的なテーマや構成にあるようだ。
一方、リバティを運営する公益財団法人「大阪人権博物館」の石橋武理事長（リバティ館長も兼務）は「そもそも橋下氏は府側から（リニューアル）計画の報告を受けていたはず。
それに基づくリニューアルを、後から『考えが合わない』とはおかしい」と反論する。
石橋理事長によると、24年4月の視察時、橋下氏から直接指摘を受けたのは、戦前の植民地支配について世界的な状況説明が不十分という点と、職業展示の「大工」の部分ぐらいだったという。
職業展示とはリニューアルで追加されたコーナー。
「大工になるためには」という紙をめくると、「建設会社や工務店などの求人に応募し、就職する」となんとも味気ない中身－と話題になった展示だ。
橋下氏が「子供が夢や希望を抱ける展示になっていない」と判断した理由に挙げた一つでもある。
石橋氏は「確かにおそまつな中身だった」としつつ、「われわれは職業教育のノウハウがなかったから、府側の提案で入れたものなんだが…」と語った。
公益財団法人の専務理事を務める赤井隆史・部落解放同盟大阪府連書記長は「公金に100％頼りたいと思っているわけではない。入館料や貸出料などでわれわれなりの自立を目指そうとしているが、いきなり補助はゼロ、土地代を払え－では、廃館せよと言うのに等しい」と訴える。
リバティ側は実際、24年10月に「企業や個人に寄付を募る」と発表。
開館を週4日に、学芸員も7人から2人に、それぞれ減らして人件費や運営コストを抑制している。
注目の司法判断は…
市がリバティに対して、市有地からの立ち退きや建物の撤去などを求めた裁判の第１回口頭弁論は10月2日、大阪地裁で行われた。
石橋理事長が意見陳述を行い、建物撤去は2億円ほどの費用がかかり廃館に直結すると主張。
さらに、市有地は近隣住民らが教育施策のために市に寄贈した土地だとし、「歴史的経緯を無視し、住民の部落差別撤廃と教育向上の強い願いを踏みにじった」と述べた。
提訴についても「人権行政の責任を放棄した行為」と市を批判した。
リバティ側は賃料支払いについて「（減免を求めたのに）市は話し合いに応じなかった」と訴えるが、市側は「24年度には賃料支払いを求める方針を伝えており、2年間の猶予期間を置いた」と適正な手続きを踏んだと主張。
双方の言い分は平行線をたどる。
展示内容を踏まえ、橋下氏が「公益性がなくなった」としてリバティ側への市有地無償貸し付けを打ち切り、訴訟にもつれ込んだ両者の対立。
司法はどんな判断を下すのだろうか。
人権教育に長く携わり、リバティ存続も支援している上杉孝実（たかみち）京大名誉教授（80）は、リニューアル後の展示について「表現が穏やかになり、多様な人権問題も取り上げる内容。橋下氏の意見を踏まえて努力をしたと思う」と評価する。
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リバティおおさか
裁判第３回口頭弁論のお知らせ
2016/01/16
日時 ２０１６年３月１１日（金）１０時より開廷
９時３０分より傍聴抽選券配布予定
場所 大阪地方裁判所
